トランプ陣営はOfficial Trump 2020 appを2020年4月から配布開始し、10月末の段階で200万を超えてダウンロードされた。このアプリには電話番号、メールアドレス、フルネーム、郵便番号の登録が必要で、スマホの連絡先の共有、位置情報の提供、SDカードを読み書きする権限がアプリに与えられていた。また、キャンペーンの会場などに置いた看板にブルートゥースがついており、スマホが近くを通った際にわかるようにもなっていた。さすがに投票会場まで行ったことを確認する機能はなかった。

対立候補のバイデン陣営の配布しているアプリVote Joe appはトランプ陣営のアプリよりも要求するアクセス権限は少なかったが、アプリをインストールすると、スマホの連絡先を共有するように求められ、共有された連絡先は有権者名簿と対照され、連絡先の知人に対してバイデンに投票するようメッセージを送って説得するよう勧めるようになっていた。

両陣営のアプリは利用者の行動や人間関係を監視し、行動を促すように作られているため、MIT Technology Reviewはこれらのアプリが目指しているのはインドのようなデジタル権威主義国で用いられているアプリで監視ツールであると断じている。

この他に2020年のアメリカ大統領選で目立ったのは、テキストメッセージの利用だ。用いられたテキストメッセージは携帯のSMSで、通常は1対1のものを大量に一斉送信した。アメリカの有権者はのべ30億通の政治的なテキストメッセージを受信すると推定されていたほどに多い。ちなみにアメリカの有権者数は2億3千4百万人強である。
まんべんなく送信するのではなく、支持政党が確定していない地区（スイング・ステート）や重要な有権者グループに重点的に送信されたとみられている。
今回、大規模に使用されるようになった背景には、この4年間で個人向けにカスタマイズしたテキストを大量に送信するサービスが開発されたことと、選挙活動に関する法規制が通信技術に追いついていないことがあげられる。ほとんど規制のない状態で正体を隠し、キャンペーンを実行できる。SMSは送信者がわかるが、そこに電話しても応答はない。電話番号は外注業者のもので、法規制がないため発注者を開示する義務はなかった。


The Trump 2020 app is a voter surveillance tool of extraordinary power（MIT Technology Review、2020年6月21日）
https://www.technologyreview.com/2020/06/21/1004228/trumps-data-hungry-invasive-app-is-a-voter-surveillance-tool-of-extraordinary-scope/

トランプの公式アプリDL数はバイデンの約16倍、でも「低評価」（2020年10月30日、Forbes）
https://forbesjapan.com/articles/detail/37866

インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......（ニューズウィーク、2020年08月03日）
https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2020/08/post-4.php

Why you’re getting so many political text messages right now（The Conversation、2020年9月21日）
https://theconversation.com/why-youre-getting-so-many-political-text-messages-right-now-138755

Why political campaigns are sending 3 billion texts in this election（MIT Technology Review、2020年10月28日）
https://www.technologyreview.com/2020/10/28/1011301/why-political-campaigns-are-sending-3-billion-texts-in-this-election/

Disinformation Moves From Social Networks to Texts（The New York Times、2020年10月28日）
https://www.nytimes.com/live/2020/2020-election-misinformation-distortions#disinformation-moves-from-social-networks-to-texts