ネット世論操作の世界的権威であるサミュエル・ウーリィによれば2010年のアメリカ、アイオワ州の特別選挙において、保守グループAmerican Future Fundは世界で初めてボットを用いて民主党の候補者を攻撃した。ネット世論操作というとロシアが有名だが、実はアメリカもかなり進んでいる。ただ、大きく報道されることがないだけである。
ロシアはアメリカの手法を研究している節がある。その一方で、アメリカもロシアの最新の手法を真似している部分もある。そして両国が行っているネット世論操作は近年、他の国々でも真似されることになり、世界に拡散している。

アメリカで本格的なネット世論操作についての研究が行われたのは2011年。DARPA（国防高等研究計画局）がおよそ50億円を投じて行ったSocial Media in Strategic Communication (SMISC) programが最初で、防御と攻撃の両方を研究対象としていた。
その後、アメリカ国防総省は国内に向けてテロリストへの反感を煽（あお）り、政府に批判的なジャーナリストを攻撃するためのキャンペーンなどを仕掛けていたことがわかっている。
2011年にはThe Center for Strategic Counterterrorism Communications（CSCC）が国務省、国防総省、国土安全保障省および同盟国のツイッターアカウント350以上を管理し、ジハードおよび過激派が仕掛けてくるツイッター上のネット世論操作に対抗していた。
YouTubeでもISISと議論し、ISIS支配下の地域を荒廃した地獄のように見せた動画を投稿した。これらの活動は、アメリカ中央軍がアルカイダ、タリバンおよびジハード主義者をターゲットにした心理作戦Operation Earnest Voiceと連携して実施された。
メッセージを拡散するサイト（crowdspeakingサイト）Thunderclapが2012年に誕生し、続いて同種のサービスdaycauseが運用を開始した。これらは政府にも利用され、国内に対して水質浄化法のキャンペーンやHIV検査などの政策を支持するよう誘導するためにも用いられた。

Conservative group used tweet strategy against Coakley（boston.com、2010年5月4日）
http://archive.boston.com/news/nation/articles/2010/05/04/conservative_group_used_tweet_strategy_against_coakley/

The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation Case Studies（Samantha Bradshaw & Philip N. Howard,  Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.）
https://comprop.oii.ox.ac.uk/research/cybertroops2019/

How New 'Crowdspeaking' Site Thunderclap Is Revolutionising Online Awareness Raising（HUFFPOST、2014年3月25日）
https://www.huffingtonpost.co.uk/hilary-wardle/how-new-crowdspeaking-sit_b_5021877.html

For a product launch, a crowdspeaking campaign is a key strategy（daycauseブログ、2017年4月7日）
https://medium.com/daycause/product-launch-crowdspeaking-campaign-d8c6f892a430